7月5日から７月19日までに公表（発表）された主な統計情報をご案内します。

○平成19年7月6日
・平成18年労働協約等実態調査結果の概況（厚生労働省）
　　労働組合と使用者（または使用者団体）の間で、労働協約を「締結して
　いる」と回答した労働組合は89.0％、「締結していない」と回答した労働
　組合は11.0％となっています。また、企業規模が大きいほど、労働協約を
　締結している労働組合の割合が高くなっています。

　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/jittai/jittai06/index.html

○平成19年7月11日
・消費動向調査（全国、月次）（内閣府）
　　平成19年6月の一般世帯の消費者態度指数は45.0で、前月から2.3ポイント
　下がりました。1年後の物価に関する消費者の見通しは、「上昇する（2％
　未満）」という回答が最も多く34.1％でした。

　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2007/0706shouhi.html

○平成19年7月13日
・平成18年事業所・企業統計調査（結果速報）（総務省）
　　5年前の前回調査と比べて、事業所数は6.9％の減少、従業者数は2.3％
　の減少となっています。前回調査時には存在しなかった事業所の割合を示
　す「新設率」は22.1％で、前回から1.5ポイントの低下、「廃業率」は28.4％
　で前回から1.1ポイントの低下でした。

　http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/sokuhou/youyaku/youyaku.htm

○平成19年7月17日
・月例経済報告（内閣府）
　　基調判断は、先月から据え置きの「景気は、生産の一部に弱さがみられ
　るものの、回復している」、先行きについても先月と同じく「景気回復が
　続くと見込まれる一方、原油価格の動向に留意が必要」としています。

　http://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/0717getsurei/main.html

○平成19年7月18日
・景気動向指数（平成19年５月分改訂）（内閣府）
　　5月分の改訂景気動向指数は、先行指数が40.9、一致指数が60.0、遅行
　指数は100.0となりました。

　http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

・毎月勤労統計調査（平成19年５月分結果確報）（厚生労働省）
　　5人以上の事業所の5月の現金給与総額は275,148円で前年同月比0.2％
　減、総実労働時間は147.4時間で0.8％増、常用雇用の動きは全体で前年同
　月比1.7％増となっています。

　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1905r/mk1905r.html